【解答・解説】乙4模擬試験 第3回

問1　正解：（3）消防長又は消防署長の承認を受けなければならない

仮貯蔵・仮取扱いは、消防長又は消防署長の承認を受けて10日以内に限り行うことができます。市町村長等ではなく「消防長又は消防署長」である点が頻出ポイントです。

問2　正解：（2）3.5倍

ガソリン（第1石油類・非水溶性＝200L）：300÷200＝1.5、アセトン（第1石油類・水溶性＝400L）：400÷400＝1.0、灯油（第2石油類・非水溶性＝1,000L）：1,000÷1,000＝1.0。合計＝1.5＋1.0＋1.0＝3.5倍。

問3　正解：（4）完成検査を受ける前に、タンクについて水張試験又は水圧試験を受けなければならない

液体の危険物タンクは完成検査の前に「完成検査前検査」として水張試験又は水圧試験を受ける必要があります。これは漏れがないことを確認するための検査です。

問4　正解：（3）30m以上

保安距離は、住居10m、高圧ガス施設20m、学校・病院等30m、重要文化財50mです。学校は「多くの人が集まる場所」なので30m以上の保安距離が必要です。

問5　正解：（1）最大タンクの容量の110%以上

複数の屋外タンクがある場合、防油堤の容量は「最大タンクの容量の110%以上」です。全タンクの合計ではありません。最大のタンクが漏れた場合に全量を受け止められるよう設計します。

問6　正解：（2）30,000L以下

移動タンク貯蔵所の容量は30,000L以下と定められています。また、内部は4,000L以下ごとに間仕切りを設けなければなりません。

問7　正解：（3）同一品質の危険物ごとに1基に限る

簡易タンク貯蔵所は600L以下のタンクを3基まで設置でき、同一品質の危険物は1基に限られます。異なる品質の危険物であれば最大3基設置できます。

問8　正解：（4）免状を交付した都道府県知事又は書換えをした都道府県知事

再交付の申請先は「免状を交付した都道府県知事」又は「書換えをした都道府県知事」です。居住地や勤務地の知事ではありません。

問9　正解：（2）従事することとなった日から1年以内

新たに危険物の取扱い業務に従事した場合、従事した日から1年以内に保安講習を受講する義務があります。その後は3年以内ごとに受講します。

問10　正解：（3）第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所

自衛消防組織の設置が義務付けられるのは、第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う大規模な事業所です。すべての製造所等に必要なわけではありません。

問11　正解：（4）第1類と第6類

第1類（酸化性固体）と第6類（酸化性液体）はどちらも酸化性物質であり、性質が似ているため条件付きで同時貯蔵が可能です。一方、酸化性の第1類と可燃性の第2類・第4類の組み合わせは混合危険があり制限されます。

問12　正解：（1）移送の経路等を記載した書面を、出発地を管轄する消防長等に送付する

移動タンク貯蔵所で危険物を移送する場合、移送の経路その他必要な事項を記載した書面を、出発地を管轄する消防機関に送付しなければなりません。

問13　正解：（2）延べ面積が1,000m²以上の製造所

所要単位の計算では、延べ面積や危険物の倍数に応じて消火設備の種類と数量が決まります。延べ面積1,000m²以上は「著しく消火困難」に分類される基準の一つです。

問14　正解：（3）市町村長等に届け出る

品名・数量・倍数の変更は「届出」で足ります。一方、位置・構造・設備の変更は「変更許可」が必要です。危険物そのものの変更は届出、ハード面の変更は許可と区別しましょう。

問15　正解：（2）危険物施設の所有者等が応急措置を講じなかったとき

市町村長等は、応急措置を講じていない場合に措置命令を発令できます。基準適合命令や使用停止命令とは別の要件です。事故が発生した場合の応急措置義務は消防法第16条の3に規定されています。

問16　正解：（4）粉じんが水分を十分に含んでいること

粉じん爆発の条件は、①可燃性の粉じん、②粒子が細かい、③空気中に浮遊、④着火源、⑤密閉空間です。水分を含んだ粉じんは飛散しにくく静電気も起きにくいため、爆発の条件にはなりません。むしろ水分は粉じん爆発の防止策です。

問17　正解：（3）約3.2

トルエン（C₇H₈）の分子量＝12×7＋1×8＝92。蒸気比重＝92÷29≒3.17≒約3.2。蒸気比重＝分子量÷29（空気の平均分子量）で計算します。空気の約3倍の重さなので、低い場所にたまりやすい蒸気です。

問18　正解：（1）水

水の比熱は約4.2 J/(g·K)で、一般的な液体の中では最も大きい部類です。比熱が大きいとは「温まりにくく冷めにくい」ということであり、冷却消火剤として優れている理由の一つです。

問19　正解：（3）放射（輻射）は真空中でも熱を伝えることができる

放射（輻射）は電磁波による熱の移動で、媒体がなくても（真空中でも）伝わります。太陽の熱が地球に届くのが典型例です。伝導と対流は物質が必要です。

問20　正解：（2）蒸発燃焼

液体は液面から蒸発した蒸気が空気と混合して燃えるため「蒸発燃焼」です。ガソリンや灯油はこのタイプ。表面燃焼は木炭やコークス、分解燃焼は木材やプラスチックです。

問21　正解：（4）負触媒効果（抑制効果）による消火

消火の方法は、冷却消火・窒息消火・除去消火の3つに加えて、ハロゲン化物や粉末消火剤による「抑制消火（負触媒効果）」があります。燃焼の連鎖反応を化学的に断ち切る方法です。

問22　正解：（1）温度が一定のとき、気体の体積は圧力に反比例する

ボイルの法則は「温度一定で、気体の体積は圧力に反比例する」です。PV＝一定。シャルルの法則は「圧力一定で、気体の体積は絶対温度に比例する」です。

問23　正解：（3）過マンガン酸カリウムは酸化剤として使われる

過マンガン酸カリウム（KMnO₄）は強い酸化力を持ち、典型的な酸化剤です。酸化剤は相手を酸化させ、自身は還元されます。還元剤は相手を還元させ、自身は酸化されます。

問24　正解：（2）物質1cm³あたりの質量を密度という

密度は「単位体積あたりの質量」で、単位はg/cm³です。比重は「同体積の水（4℃）との質量比」で単位はありません。密度と比重は値がほぼ同じですが、意味が異なります。

問25　正解：（4）2CO + O₂ → 2CO₂

化学反応式は左辺と右辺で各原子の数が一致する必要があります。一酸化炭素の燃焼では、CO 2分子とO₂ 1分子が反応してCO₂ 2分子が生じます。

問26　正解：（3）蒸気はすべて空気より重い

第4類危険物の蒸気比重はすべて1を超えており、空気より重いです。そのため蒸気は低い場所にたまりやすく、換気は床面付近を重視します。

問27　正解：（2）燃焼範囲が4.0〜60%と非常に広い

アセトアルデヒドは燃焼範囲が4.0〜60%と極めて広く、わずかな蒸気でも引火する危険があります。特殊引火物に分類され、引火点は-39℃、発火点は175℃です。

問28　正解：（4）ベンゼンの方が毒性が高い

ベンゼンは発がん性があり毒性が高いため、現在は溶剤としてトルエンが代替使用されています。どちらも第1石油類・非水溶性ですが、ベンゼンは凝固点が5.5℃と高く、冬季に凝固することがあります。

問29　正解：（1）引火点は40℃以上である

灯油の引火点は40℃以上で、常温では引火しにくい比較的安全な液体です。ただし霧状にすると引火しやすくなります。非水溶性で、指定数量は1,000Lです。

問30　正解：（3）キシレンは水に溶けない

キシレンは第2石油類の非水溶性液体です。第2石油類で水溶性なのは酢酸です。キシレンは無色の液体で、塗料の溶剤などに使われます。

問31　正解：（2）水より重い（比重1.20）

ニトロベンゼンは第3石油類で、比重が約1.20と水より重い液体です。淡黄色でアーモンド臭があり、有毒です。第4類で水より重い物質の代表例として覚えましょう。

問32　正解：（4）引火点は200℃以上250℃未満である

第4石油類（ギヤー油、シリンダー油等）は引火点が200℃以上250℃未満の液体です。引火点が非常に高いため、常温では引火の危険は小さいですが、加熱状態では注意が必要です。

問33　正解：（3）炭素数が1〜3の飽和一価アルコール

消防法でいうアルコール類は「炭素数1〜3の飽和一価アルコール」です。n-ブタノール（炭素数4）はアルコール類ではなく第2石油類に分類されます。

問34　正解：（1）二硫化炭素・グリセリン・酢酸・ニトロベンゼン・クロロベンゼン

第4類危険物の多くは水より軽いですが、これらは例外的に水より重い液体です。特に二硫化炭素（比重1.26）は特殊引火物で水中保存します。

問35　正解：（2）霧状の水は窒息効果と冷却効果が期待できるため使用できる場合がある

第4類の消火で棒状放水はNGですが、霧状の水は微細な水滴が蒸発して水蒸気となり窒息効果をもたらすため、使用できる場合があります。ただし主消火剤は泡・CO₂・粉末です。