第5種消火設備とは？第1〜5種・所要単位・設置基準

第一種〜第五種消火設備の分類

第三種は「固定式の特殊設備だけ」ではない

第三種には水蒸気、水噴霧、泡、不活性ガス、ハロゲン化物、粉末の各消火設備があります。設備方式には固定式と移動式があり、第三種＝すべて固定式という整理はできません。

ただし、屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所では固定式に限られる場合があり、火災時に煙が充満して人が接近しにくい場所では、屋内消火栓や移動式第三種ではなく、第二種または移動式以外の第三種が求められます。

また、水蒸気消火設備は使える対象が限定されます。設備名だけで選ばず、政令別表第五の対象物との適応と、規則第33条の施設別指定を確認します。

消火設備は危険物の「類」だけで決めない

政令別表第五は、建築物、電気設備、第1類〜第6類の危険物をさらに細分して、各消火設備が適応するかを示しています。

• 第1類でも、アルカリ金属の過酸化物等とその他の第1類では適応設備が異なる
• 第2類でも、鉄粉・金属粉・マグネシウム、引火性固体、その他で適応が異なる
• 第3類でも、禁水性物品とその他で適応が異なる
• 第4類でも、水溶性、非水溶性、設備・火災規模等により泡や水系設備の選択が変わる

「著しく消火困難・消火困難・その他」の3区分

「著しく消火困難なら第一〜第三種を全部設置する」という意味ではありません。規則第33条の表に従い、製造所・屋内貯蔵所・タンク貯蔵所・給油取扱所などの区分ごとに指定された設備を選びます。

区分判定の代表例

• 一般的な製造所・一般取扱所では、指定数量100倍以上、延べ面積1,000m²以上、高さ6m以上の部分に危険物取扱設備がある場合などが「著しく消火困難」の候補
• 同じく規則第33条に該当しないもので、指定数量10倍以上、延べ面積600m²以上などは「消火困難」の候補
• 屋内貯蔵所、タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所には、それぞれ別の数量・面積・構造条件がある

高引火点危険物、危険物の品名、施設形態などによる除外・特例が多いため、倍数だけで全施設を判定しないでください。

第四種30m・第五種20mの例外

• 第四種：防護対象物の各部分から一つの設備までの歩行距離30m以下。第一〜第三種と併置する場合は例外
• 第五種：多くの製造所等では歩行距離20m以下。第一〜第四種と併置する場合は例外
• 地下タンク・簡易タンク・移動タンク貯蔵所、給油取扱所、販売取扱所の第五種は「有効に消火できる位置」に設ける

警報設備は5種類

危険物規則第37条は、警報設備を次の5種類に区分しています。

1. 自動火災報知設備
2. 消防機関に報知できる電話
3. 非常ベル装置
4. 拡声装置
5. 警鐘

指定数量の倍数が10以上なら、すべて自動火災報知設備が必要という意味ではありません。規則第38条第1号に該当する製造所・一般取扱所、屋内貯蔵所、一定の屋内タンク貯蔵所・屋内給油取扱所等には自動火災報知設備が必要です。

それ以外の製造所等（移送取扱所を除く）で指定数量の倍数が10以上の場合は、電話・非常ベル・拡声装置・警鐘のうち1種類以上を設けます。自動信号装置を備えた第二種または第三種消火設備は、条件上、自動火災報知設備とみなされます。

確認問題

問1：第三種消火設備はすべて固定式？

問2：著しく消火困難な施設では第一〜第三種を全部設置する？

問3：危険物の1所要単位は指定数量の何倍？

問4：第五種はすべての施設で必ず歩行距離20m以下？

問5：指定数量10倍以上なら必ず自動火災報知設備？

この記事を書いた人

資格太郎

「危険物取扱者への道」運営者。危険物取扱者試験を独学で学習している受験生です。免状は保有していないため、記載する内容は消防法・危険物の規制に関する政令および規則の条文（e-Gov法令検索）と、消防試験研究センターの公開情報で必ず確認してから公開しています。

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