【解答・解説】丙種模擬試験 第2回

問1　正解：（2）

氏名または本籍地の属する都道府県名が変わった場合は、免状の記載事項の書換えが必要です。勤務先の変更は書換え事由ではありません。写真は免状に記載された次回書換え年月日を確認します。この年月日は、貼付写真の撮影年月日から10年を経過する日を基準にしています。

問2　正解：（3）

消防法第14条の2により、対象となる製造所等の所有者等は予防規程を定め、市町村長等の認可を受けます。すべての製造所等が対象ではなく、変更するときも認可が必要です。ここでいう市町村長等は施設区分に応じた許可権者を指します。

問3　正解：（3）

危険物施設保安員は、危険物取扱者免状がなくても選任できるため（3）が誤りです。政令で定める製造所等で、構造・設備に係る保安業務を行います。危険物保安監督者と異なり、選任・解任を市町村長等へ届け出る制度ではありません。

問4　正解：（2）

消防法第13条第3項により、製造所等で危険物取扱者以外の者が取り扱うときは、甲種または乙種危険物取扱者の立会いが必要です。乙種が立ち会えるのは免状で認められた類の範囲で、丙種には立会権限がありません。

問5　正解：（2）

危険物政令第15条では、移動貯蔵タンクの容量を30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとの完全な間仕切を設けるよう定めています。したがって（2）が正解です。

問6　正解：（3）

消防法第12条の2第2項第3号は、同法第13条第1項に違反して危険物保安監督者を定めていない場合を、使用停止命令の直接事由としています。位置・構造・設備の不適合や貯蔵・取扱基準違反は、是正の命令に違反した場合との区別が必要です。保安講習の未受講は、この項に列挙された施設の使用停止事由ではありません。

問7　正解：（3）

第5種の消火設備には、小型消火器、水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石、膨張真珠岩などがあります。屋内消火栓は第1種、スプリンクラーは第2種、泡消火設備は第3種なので（3）が正解です。

問8　正解：（1）

保有空地は、延焼防止と消防活動に必要な空間を確保するために設けるため（1）が正解です。必要な幅や適用の有無には施設種類、指定数量の倍数、構造上の特例が関係するので、すべての施設を同じ幅で扱いません。

問9　正解：（3）

危険物の運搬容器は、収納口を上方に向けて積載するのが原則なので（3）が正解です。運搬容器には品名・数量等の表示が必要で、運搬基準は指定数量未満にも適用されます。異なる危険物を同じ容器へ自由に混合できるわけではありません。

問10　正解：（4）

製造所等の位置・構造・設備を変更する場合は、原則として事前に市町村長等の許可を受け、変更工事後に完成検査を受けます。完成検査済証の交付前は、承認を受けた仮使用部分を除き使用できないため（4）が正解です。

問11　正解：（4）

（4）は、酸素供給を遮断する窒息消火の説明です。（1）は可燃物を除く除去消火、（3）は温度を下げる冷却消火の内容で、（2）は冷却消火と窒息消火を取り違えています。抑制消火を加えて4原理として整理する場合もあります。

問12　正解：（1）

自然発火は、外部の点火源がなくても、酸化・分解などの発熱が放熱を上回って蓄積し、発火に至る現象なので（1）が正解です。引火点だけでは判断できず、物質、量、含浸状態、堆積、換気、周囲温度などの条件が関係します。

問13　正解：（1）

比熱は、単位質量の物質の温度を1K（温度差では1℃と同じ大きさ）上げるのに必要な熱量です。SI単位はJ/(kg・K)なので（1）が該当します。比熱が大きいほど、同じ質量・同じ受熱量では温度変化が小さくなります。

問14　正解：（2）

同じ温度・圧力などで比較するなら、燃焼下限界が低い物質は、より低い蒸気濃度から燃焼可能な混合気をつくるため（2）が適切です。ただし実際の危険性は、燃焼範囲の幅だけでなく、引火点、蒸気圧、換気、点火源なども含めて判断します。

問15　正解：（3）

放射は電磁波による熱移動で、物質がない真空中でも伝わるため（3）が正解です。伝導は物質内部や接触面を通じた熱移動、対流は液体・気体の巨視的な移動を伴う熱移動です。

問16　正解：（4）

丙種で扱う代表的な石油系液体は電気を通しにくく、流動・ろ過・噴出などで静電気を蓄積することがあるため、（4）が一般的性質として誤りです。ただし導電率、液比重、蒸気密度は物質・組成で異なり、第4類全体へ一律には当てはめません。

問17　正解：（1）

この設問では、ガソリンの代表的な燃焼範囲として約1.4〜7.6vol％を採用しているため（1）が正解です。ガソリンは混合物で、厚生労働省のモデルSDSにも1.3〜6.0vol％など別の代表値があります。実物の値は製品SDSと測定条件を確認してください。

問18　正解：（4）

代表値では灯油の自然発火温度は約220℃、ガソリンは約300℃とされる資料があるため、この設問では（4）が正解です。引火点の高低と自然発火温度の高低は同じ順序になるとは限りません。どちらも混合物なので、製品組成と資料により値に幅があります。

問19　正解：（4）

この設問では、軽油の代表的な引火点を45℃以上、周囲温度を20℃として比較しているため、「引火の危険性が高い」とする（4）を誤りとしています。ただし、引火点未満でも霧化、他燃料の混入、高温面などで危険が生じます。外観にも製品差があるので、色だけで識別しません。

問20　正解：（3）

加熱すると可燃性蒸気の発生が増え、点火源があれば引火しやすくなるため（3）が正解です。重油の密度・粘度は種類と温度で異なります。棒状注水は燃焼液を拡散させるおそれがありますが、消火剤や冷却方法は製品、火災規模、設備の適応に合わせて選びます。

問21　正解：（2）

丙種免状で取り扱える第3石油類は、重油、潤滑油、引火点130℃以上のものに限られるため（2）が正解です。第3石油類をすべて取り扱えるわけではありません。

問22　正解：（2）

乾性油などが布・紙へ染み込み、重なって放熱しにくい状態になると、酸化熱が蓄積して自然発火するおそれがあるため（2）が正解です。自然発火のしやすさはヨウ素価だけで決めず、油の種類、含浸量、堆積、温度、換気なども確認します。

問23　正解：（3）

（3）に挙げられたガソリン、灯油、軽油、重油、第4石油類、動植物油類は、丙種の取扱範囲に含まれます。この選択肢は全品目の列挙ではなく、丙種ではほかに潤滑油や引火点130℃以上の第3石油類も対象です。ベンゼンやアセトンなど第1石油類一般を扱える免状ではありません。

問24　正解：（1）

可燃性蒸気が滞留しないよう、物質と設備に適した換気を行う（1）が適切です。実際は防爆性能、換気位置、蒸気密度も確認します。容器はメーカー指定の密閉・通気機構を使用し、接地・ボンディングは移し替え方法や設備基準に合わせて行います。

問25　正解：（3）

代表的な石油系液体の小規模な初期火災で、適応表示のある消火器を使う前提では、棒状の強化液を放射する（3）が不適切です。棒状注水は燃焼液を拡散させるおそれがあります。第4類でも水溶性や火災規模で適切な消火剤は異なるため、安全に退避できる範囲を超えて消火せず、119番通報と施設手順を優先してください。