貯蔵・取扱いの基準をわかりやすく解説！共通ルール・類別の注意事項・同時貯蔵の制限

貯蔵・取扱いの基準は3段階で確認する

危険物の貯蔵・取扱い基準は、次の3段階に分けると整理しやすくなります。

1. 政令第24条 — 製造所等に共通する基準
2. 政令第25条 — 第1類〜第6類ごとの基準
3. 政令第26条 — 貯蔵するときに追加される基準

「火気を避ける」「1日に1回以上くず・かすを処理する」は第24条、「第1類と可燃物を接触させない」は第25条、「異なる類を同じ貯蔵所に置かない」は第26条です。標識・掲示板は重要ですが、施設ごとの位置・構造・設備基準で定められるため、第24条の共通基準とは分けて覚えます。

指定数量以上は許可施設が前提

消防法第10条第1項は、指定数量以上の危険物について、貯蔵所以外の場所で貯蔵しないこと、また製造所・貯蔵所・取扱所以外の場所で取り扱わないことを定めています。

• ガソリンの指定数量は200L。指定数量以上を保管するなら、許可を受けた貯蔵所等が必要
• 消防長または消防署長の承認を受けた仮貯蔵・仮取扱いは、10日以内の例外
• 指定数量未満でも自由ではなく、消防法第9条の4に基づく市町村条例を確認する
• 製造所等では、許可・届出に係る品名、数量、指定数量の倍数を超えて貯蔵・取扱いしない

指定数量と倍数計算は指定数量の一覧と計算方法、仮貯蔵・仮取扱いは許可・完成検査・仮使用との違いで確認できます。

政令第24条｜第1号〜第14号の共通基準

第24条は、危険物の類にかかわらず製造所等で守る共通基準です。条文の順序で確認します。

政令第25条｜第1類〜第6類ごとの基準

第25条は、消防法上の類別に応じて避ける行為を定めています。化学的な理由を一言で決めつけず、まず法令の表現を正確に確認します。

第25条第2項には、同条第1項の基準によらないことが通常である場合の例外があります。その場合でも、災害防止のための十分な措置が必要です。したがって、試験学習では「原則となる基準」を覚えつつ、実務へ一律に転用しないことが大切です。

保存方法は危険物の保存・水との反応、類別の違いは第1類〜第6類の横断比較で確認できます。

政令第26条｜貯蔵するときの追加基準

第26条では、共通・類別基準に加えて、貯蔵所で守る基準を定めています。特に重要なのが次の3点です。

• 貯蔵所では危険物以外の物品を貯蔵しない。ただし規則第38条の4の例外がある
• 類を異にする危険物を同一の貯蔵所・室で貯蔵しない。ただし規則第39条の例外がある
• 第3類のうち黄りんなど水中に貯蔵する物品と、禁水性物品を同一の貯蔵所で貯蔵しない

異なる類の禁止は、屋内貯蔵所・屋外貯蔵所だけに限定した原則ではありません。政令第26条は同一の貯蔵所での貯蔵を原則禁止し、省令が例外を定めています。

異なる類を同時貯蔵できる例外

規則第39条第1号は、屋内貯蔵所または屋外貯蔵所で、危険物を類ごとに取りまとめ、相互に1m以上の間隔を置く場合について、次の組合せを例外としています。

このほか、規則第39条第2号には、告示に適合する容器に類を異にする危険物を収納して屋内貯蔵所に貯蔵する例外があります。試験では、単に「性質が似ている類なら同時貯蔵できる」と覚えず、列挙された組合せ・物質条件・1m以上を確認してください。

危険物以外の物品を置ける例外

危険物以外の物品も原則として同じ貯蔵所に置けませんが、規則第38条の4は例外を定めています。たとえば、危険物に該当しない不燃性物品で、貯蔵する危険物や他の物品と危険な反応を起こさないものは、条件を満たせば対象になります。

屋内貯蔵所・屋外貯蔵所での例外は、物品をそれぞれ取りまとめ、相互に1m以上の間隔を置くことが基本です。危険物と同じ類の品名欄に掲げる物品を主成分とする非危険物、引火点を有する非危険物、合成樹脂類等、有機過酸化物関連、火薬類関連など、組合せごとに条件が異なります。

「不燃材料なら何でも置ける」「段ボールは少量ならよい」と自己判断せず、規則の該当区分と施設の許可・運用を確認します。

確認問題

この記事を書いた人

資格太郎

「危険物取扱者への道」運営者。危険物取扱者試験を独学で学習している受験生です。免状は保有していないため、記載する内容は消防法・危険物の規制に関する政令および規則の条文（e-Gov法令検索）と、消防試験研究センターの公開情報で必ず確認してから公開しています。

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