届出のすべてをわかりやすく解説！許可と届出の違い・届出先・期限を完全整理

結論から言います

危険物施設に関する手続きには、「許可」「認可」「届出」の3種類があります。試験ではこの3つを入れ替えて出題するのが定番パターンです。

• 許可 ── 施設の設置や、位置・構造・設備の変更 → 事前に申請してOKをもらう
• 認可 ── 予防規程の制定・変更 → 内容を審査してもらう
• 届出 ── 品名・数量の変更、譲渡、廃止、保安監督者の選解任 → 報告する

特に「品名・数量の変更＝届出」は超頻出。構造を変えないなら許可は不要で、届出だけで済みます。

「許可」「認可」「届出」── 3つの違いをバッチリ整理

まず、この3つの手続きの本質的な違いを押さえましょう。

イメージで言うと──

• 許可 ＝ 免許の取得。審査に通らないと始められない
• 認可 ＝ 提出した計画書を先生にチェックしてもらう。ダメ出しされることもある
• 届出 ＝ 引っ越し届。報告するだけ。内容を審査されるわけではない

「許可」と「届出」の決定的な違いは、許可は「ダメです」と言われる可能性があるのに対し、届出は基本的に「受理するだけ」という点です。

「許可」が必要なもの ── 施設そのものに関わる変更

許可が必要なのは、施設の安全性に直結する重大な変更です。

製造所等の設置

新たに危険物施設を作る場合は、市町村長等の許可が必要です（消防法第11条第1項）。

許可を受けたら工事 → 完成検査 → 使用開始、という流れになります。

位置・構造・設備の変更

すでに許可を受けた施設の位置・構造・設備を変更する場合も、市町村長等の許可が必要です（消防法第11条第1項後段）。

たとえば──

• 屋外タンク貯蔵所のタンクを大きなものに交換する → 設備の変更 → 許可が必要
• 製造所を別の場所に移転する → 位置の変更 → 許可が必要
• 屋内貯蔵所の壁や屋根を改修する → 構造の変更 → 許可が必要

これらは施設の安全性そのものが変わるため、事前に審査してもらう必要があるのです。

「届出」で足りるもの ── ここが最重要！

届出で済むのは、施設の安全性には直接影響しない変更です。ここが試験の最頻出エリアです。

1. 品名・数量又は指定数量の倍数の変更 ── 10日前までに届出

貯蔵する危険物の品名・数量を変更する場合は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出ます（指定数量の倍数計算も変わるため、届出が必要です）。

これは超頻出の引っかけポイントです。「品名を変更する場合は変更許可が必要か？」と問われたら、答えはNO。届出だけで足ります。「位置・構造・設備の変更」は許可が必要ですが、品名・数量は許可不要です。

ただし、品名変更に伴って設備も変更する必要がある場合（たとえば、禁水性物質を貯蔵するために新しい防水設備を追加するなど）は、設備変更として別途、変更許可も必要になります。

2. 製造所等の譲渡・引渡し ── 遅滞なく届出

製造所等を他の人に譲渡（売買・贈与）した場合、譲受人（もらった側）が遅滞なく市町村長等に届け出ます。

「遅滞なく」＝「正当な理由なく遅れることなく、できるだけ早く」という意味。具体的な日数は決められていませんが、合理的な期間内に届け出る義務があります。

重要なのは、譲渡・引渡しを受けた側が、改めて設置の許可を受ける必要はないということ。許可の効力は施設に付随するので、所有者が変わっても許可は引き継がれます。

3. 製造所等の用途廃止 ── 遅滞なく届出

製造所等の用途を廃止した場合（もう危険物施設として使わなくなった場合）、遅滞なく市町村長等に届け出ます。

たとえば、ガソリンスタンドを閉店して駐車場に変えるような場合です。許可の取消しを受けるのではなく、所有者が自主的に「もう使いません」と届け出る形になります。

4. 危険物保安監督者の選任・解任 ── 遅滞なく届出

危険物保安監督者を選任・解任した場合は、遅滞なく市町村長等に届け出ます。

保安監督者の「選任」自体は事業者が行いますが、「誰を選んだか」を消防機関に知らせる義務があるわけです。選任してから届出を出すので、事後の届出です。

事前届出と事後届出 ── 「いつまでに届け出るか」の整理

届出には「事前届出」と「事後届出」の2パターンがあります。

試験では「品名の変更はいつまでに届け出るか？」と問われます。10日前です。「変更後遅滞なく」は誤り。品名・数量の変更だけが事前届出で、他はすべて事後届出（遅滞なく）です。

全手続きの完全一覧 ── これ1枚で整理

届出先はすべて市町村長等です。都道府県知事ではありません（免状の書換え・再交付は都道府県知事ですが、施設に関する手続きはすべて市町村長等です）。

よくある引っかけパターン

試験では、以下のような引っかけが頻出します。

パターン1：「品名の変更は許可が必要」

→ 誤り。届出で足ります。

「変更」と聞くと「変更許可が必要」と反射的に思いがちですが、変更許可が必要なのは位置・構造・設備の変更だけ。品名・数量の変更は届出です。

パターン2：「譲渡の場合は新しい所有者が設置許可を受け直す」

→ 誤り。許可は施設に付随するので、譲渡の届出だけでOK。

許可の効力は人ではなく施設にくっついています。オーナーが変わっても施設の安全性は変わらないので、改めて許可を取る必要はありません。

パターン3：「品名の変更は変更後遅滞なく届け出る」

→ 誤り。変更の10日前までに届け出ます（事前届出）。

品名・数量の変更だけが事前届出。他の届出（譲渡・廃止・保安監督者）はすべて「遅滞なく」の事後届出です。

パターン4：「予防規程は届出すればよい」

→ 誤り。認可が必要です。

予防規程は内容の審査を受けて「認可」をもらう必要があります。届出のように「出せば通る」わけではなく、内容に不備があれば差し戻されます。

パターン5：「届出先は都道府県知事」

→ 誤り。市町村長等です。

施設に関する手続き（設置許可も届出も認可も）はすべて市町村長等が窓口。都道府県知事が関わるのは免状の書換え・再交付などの免状関連の手続きです。

「許可」と「届出」の判別ポイント ── 迷ったらこう考える

試験で「これは許可？届出？」と迷ったら、次の考え方で判断しましょう。

要するに、「施設の物理的な安全が変わるかどうか」がポイントです。壁を壊したり、タンクを大きくしたりすれば安全性に影響するから許可。品名を変えるだけなら建物は同じだから届出で十分──こう考えれば迷いません。

理解度チェック！ミニテスト

この記事の内容が頭に入ったか、確認してみましょう。

【問題1】製造所等において、貯蔵する危険物の品名を変更する場合、必要な手続きはどれか。

（1）市町村長等の設置許可
（2）市町村長等の変更許可
（3）都道府県知事への届出
（4）市町村長等への届出

【問題2】製造所等の品名、数量又は指定数量の倍数を変更する場合、届出の期限として正しいものはどれか。

（1）変更後直ちに届け出る
（2）変更後遅滞なく届け出る
（3）変更しようとする日の10日前までに届け出る
（4）変更しようとする日の30日前までに届け出る

【問題3】次のうち、市町村長等の「許可」が必要なものはどれか。

（1）製造所等の品名の変更
（2）製造所等の構造の変更
（3）危険物保安監督者の選任
（4）予防規程の制定

【問題4】製造所等を譲渡した場合の手続きについて、正しいものはどれか。

（1）譲受人は改めて設置の許可を受ける必要がある
（2）譲受人は譲渡を受けた日から10日以内に届け出る
（3）譲受人は遅滞なく市町村長等に届け出る
（4）譲渡の場合は何の手続きも必要ない

【問題5】次のうち、市町村長等の「認可」が必要なものはどれか。

（1）製造所等の設置
（2）予防規程の制定
（3）保安監督者の選任
（4）品名の変更

届出のルールは、設置許可・完成検査や保安監督者、予防規程の記事と密接に関連しています。それぞれの記事と合わせて復習すると、法令科目の得点力が一気に上がります。