予防規程・定期点検・自衛消防組織の違い｜対象施設と保存期間

3制度は「文書・点検・消防力」の役割が違う

予防規程、定期点検、自衛消防組織は、いずれも危険物施設の事故を防ぎ、被害を抑えるための制度です。ただし、同じ施設に一律で3つすべてが必要になるわけではありません。

予防規程｜市町村長等の認可を受ける保安ルール

予防規程は、対象となる製造所等の所有者、管理者または占有者が、火災予防のために定める保安上のルールです。作成しただけでは足りず、市町村長等の認可を受けます。内容を変更するときも認可が必要です。

市町村長等は、技術上の基準に適合しない場合や火災予防上適当でない場合には認可できず、必要に応じて変更を命ずることもできます。

守る義務は所有者等と従業者にある

消防法第14条の2第4項は、対象施設の所有者・管理者・占有者だけでなく、その従業者にも予防規程を守る義務を課しています。「危険物取扱者だけが守ればよい」という制度ではありません。

予防規程に定める主な事項

• 危険物の保安業務を管理する者の職務と組織
• 危険物保安監督者の代行者
• 自衛の消防組織、保安教育、巡視・点検・検査
• 施設の運転・操作、取扱作業、補修工事の安全管理
• 災害時や地震・津波時の措置
• 保安記録、施設の図面・書類の整備

施設の種類や設備に応じて追加事項があります。単なる一般的な「社内マニュアル」ではなく、法令で記載事項と認可手続きが定められた文書です。

予防規程が必要になる主な施設

定期点検｜原則1年ごと、保存期間は点検の種類で違う

定期点検では、製造所等の構造・設備が消防法第10条第4項の技術上の基準に適合しているかを確認します。点検をしたら、名称、方法・結果、年月日、実施者または立会者の氏名を記録します。

点検時期と実施者

• 点検時期は原則1年に1回以上。告示で別期間が定められる構造・設備や、市町村長等が別期限を定める場合がある
• 危険物取扱者または危険物施設保安員が点検する
• 危険物取扱者が立ち会えば、危険物取扱者以外の者も点検できる
• 地下タンク等の漏れ点検や泡消火設備の一体点検などは、所定の知識・技能を持つ者に限られる

定期点検が必要になる主な施設

鉱山保安法の保安規程または火薬類取締法の危害予防規程を定めている製造所等は、規則第9条の2により定期点検の対象から除かれます。

点検記録の保存期間

「定期点検の記録はすべて3年保存」ではありません。試験では、通常記録の3年と、移動貯蔵タンクの漏れ点検10年を分けて確認してください。

自衛消防組織｜第4類を大量に扱う指定事業所の消防力

消防法第14条の4の自衛消防組織は、同一事業所に一定の指定施設があり、法令で定める量以上の危険物を扱う場合に置く組織です。大規模・高層建築物に関する別の自衛消防組織制度と混同しないようにします。

対象となる施設と数量

対象となる「指定施設」は、第4類危険物を取り扱う製造所・一般取扱所・一定の移送取扱所のうち、規則で除外されない施設です。

• 製造所・一般取扱所は、同一事業所の指定施設で取り扱う第4類危険物が指定数量3,000倍相当以上となる場合が基本
• 移送取扱所は、規則上の特定移送取扱所と除外規定を確認し、数量基準も別に判定する
• 危険物の類を問わず3,000倍なら対象、という制度ではない

この指定施設と数量基準は、危険物保安統括管理者の選任基準にも使われます。ただし、危険物保安統括管理者の法定業務は事業所の危険物保安業務を統括管理することであり、「自衛消防組織の隊長」と単純に言い換えないようにします。

必要な人員と化学消防自動車

移送取扱所を有する事業所の人員・台数は規則の別表で算定します。また、相互応援協定を締結している事業所には編成上の特例があります。

化学消防自動車には、泡を放射する車両と消火粉末を放射する車両があります。法定台数の3分の2以上は泡を放射する化学消防自動車とし、必要な薬剤・器具を備えます。

3制度を比較するときの順序

1. 施設の種類を確認する
2. 指定数量の倍数と、地下タンク・移動タンク・移送取扱所などの条件を確認する
3. 規則の除外施設に該当しないか確認する
4. 予防規程は認可と従業者の遵守、定期点検は実施者と保存期間、自衛消防組織は第4類・同一事業所・人員・車両を確認する

確認問題

この記事を書いた人

資格太郎

「危険物取扱者への道」運営者。危険物取扱者試験を独学で学習している受験生です。免状は保有していないため、記載する内容は消防法・危険物の規制に関する政令および規則の条文（e-Gov法令検索）と、消防試験研究センターの公開情報で必ず確認してから公開しています。

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