予防規程と定期点検を「対象・実施・保存」で分ける
このページは、危険物施設の予防規程と定期点検を確認する4択のオリジナル問題10問です。公式過去問題の転載ではありません。
予防規程は、市町村長等の認可を受ける施設ごとの保安ルールです。定期点検は、構造・設備が技術上の基準に適合しているかを確認して記録を残す制度です。「給油取扱所はすべて予防規程の対象」「点検記録はすべて3年保存」のように一律化せず、施設と点検の種類を確認します。
現行法令と公式問題で確認する
予防規程は消防法 第14条の2、定期点検は同第14条の3の2です。対象施設は危険物の規制に関する政令 第7条の3・第8条の5・第37条で確認できます。
予防規程の記載事項・除外施設と、定期点検の頻度・実施者・記録保存は危険物の規制に関する規則 第60条の2・第61条・第62条の4〜第62条の8、出題形式は消防試験研究センターの公開問題を参照してください。告示や個別施設の条件による例外は、最新法令と所轄消防の案内を優先します。
| 確認軸 | 予防規程 | 定期点検 |
|---|---|---|
| 目的 | 保安業務・教育・作業・非常時対応等を定める | 構造・設備の技術基準適合を確認する |
| 手続き | 所有者等が定め、市町村長等が認可 | 原則1年に1回以上、記録作成・保存 |
| 例外 | 屋内式以外の自家用給油取扱所等を除外 | 告示の期間・施設・点検種類で異なる |
| 記録 | 保安記録や図面整備も記載事項 | 通常3年、移動タンク漏れ10年等 |
ミニテスト10問
問1
予防規程を定め、認可を受ける手続きについて正しいものはどれか。
（1）市町村長等が規程を作り、所有者等が認可する
（2）対象施設の所有者・管理者・占有者が定め、市町村長等の認可を受ける
（3）危険物保安監督者が単独で定めれば認可は不要
（4）消防長へ届け出るだけでよい
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正解：（2）対象施設の所有者・管理者・占有者が定め、市町村長等の認可を受ける
消防法第14条の2第1項です。予防規程を変更するときも市町村長等の認可が必要です。「届出」ではなく「認可」である点を区別します。
問2
認可を受けた予防規程を守る義務がある者として、正しいものはどれか。
（1）危険物取扱者だけ
（2）危険物保安監督者だけ
（3）対象施設の所有者・管理者・占有者と、その従業者
（4）市町村長等だけ
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正解：（3）対象施設の所有者・管理者・占有者と、その従業者
消防法第14条の2第4項です。資格者や管理職だけでなく、その施設の従業者にも遵守義務があります。
問3
市町村長等の予防規程に対する権限として、正しいものはどれか。
（1）内容を確認せず必ず認可する
（2）火災予防のため必要があっても変更を命じられない
（3）火災予防上適当でなければ認可せず、必要があれば変更を命じることができる
（4）認可後は内容を変更できない
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正解：（3）火災予防上適当でなければ認可せず、必要があれば変更を命じることができる
同条第2項・第3項です。技術上の基準に適合しない場合などには認可できず、火災予防上必要であれば変更命令も可能です。
問4
予防規程の対象となる指定数量倍数の基本的な組合せとして、正しいものはどれか。
（1）製造所10以上・屋内貯蔵所150以上・屋外タンク貯蔵所200以上・屋外貯蔵所100以上
（2）4施設とも1以上
（3）4施設とも10以上
（4）製造所100以上・屋内貯蔵所10以上・屋外タンク貯蔵所150以上・屋外貯蔵所200以上
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正解：（1）製造所10以上・屋内貯蔵所150以上・屋外タンク貯蔵所200以上・屋外貯蔵所100以上
危険物政令第7条の3・第37条の基本条件です。このほか、移送取扱所や指定数量10倍以上の一般取扱所等も対象となり、規則による除外があります。
問5
給油取扱所の予防規程について、正しいものはどれか。
（1）すべての給油取扱所が例外なく対象
（2）給油取扱所はすべて対象外
（3）原則対象だが、屋内給油取扱所以外の自家用給油取扱所は除外される
（4）指定数量の倍数が200以上だけ対象
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正解：（3）原則対象だが、屋内給油取扱所以外の自家用給油取扱所は除外される
危険物規則第61条は、規則第28条の自家用給油取扱所のうち、屋内給油取扱所以外のものを対象から除外しています。鉱山保安法の保安規程等を定める施設にも除外があります。
問6
定期点検の対象となる施設として、正しいものはどれか。
（1）移動タンク貯蔵所
（2）危険物を扱わない一般住宅
（3）すべての簡易タンク貯蔵所
（4）危険物タンクを持たない事務所
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正解：（1）移動タンク貯蔵所
危険物政令第8条の5は、移動タンク貯蔵所を定期点検の対象に含めています。地下タンク関係施設や、指定数量倍数による対象施設もあります。長距離・高圧の一定の移送取扱所は別の保安検査との関係を確認します。
問7
定期点検の実施時期について、正しいものはどれか。
（1）原則1年に1回以上。ただし、告示で別期間が定められる構造・設備や、市町村長等が別期限を定める場合がある
（2）すべて6か月に1回
（3）すべて5年に1回
（4）事故が起きた後だけ
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正解：（1）原則1年に1回以上。ただし、告示で別期間が定められる構造・設備や、市町村長等が別期限を定める場合がある
危険物規則第62条の4です。一般原則は1年に1回以上ですが、構造・設備や常時監視措置、点検困難事由などに応じた別の扱いがあります。
問8
定期点検を行う者について、正しいものはどれか。
（1）危険物取扱者または危険物施設保安員。危険物取扱者の立会いがあれば、それ以外の者も所定条件で点検できる
（2）消防職員だけ
（3）施設の従業員なら条件なしで誰でもよい
（4）市町村長等だけ
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正解：（1）危険物取扱者または危険物施設保安員。危険物取扱者の立会いがあれば、それ以外の者も所定条件で点検できる
危険物規則第62条の6です。地下タンク等の漏れ点検や泡消火設備の一体点検などには、点検方法に関する所定の知識・技能も必要です。
問9
定期点検記録の保存期間について、正しい組合せはどれか。
（1）すべて3年
（2）通常3年・移動貯蔵タンクの漏れ点検10年・一定の屋外貯蔵タンク内部点検26年または30年等
（3）通常1年・移動タンク3年・屋外タンク5年
（4）すべて永久保存
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正解：（2）通常3年・移動貯蔵タンクの漏れ点検10年・一定の屋外貯蔵タンク内部点検26年または30年等
危険物規則第62条の8です。地下貯蔵タンク・地下埋設配管等の漏れ点検は原則3年、移動貯蔵タンクの漏れ点検は10年、一定の屋外タンク内部点検は26年または条件により30年・延長分加算となります。
問10
移動タンク貯蔵所の定期点検について、正しいものはどれか。
（1）通常の定期点検に加え、移動貯蔵タンクの漏れ点検を原則5年以内ごとに行い、その漏れ点検記録を10年保存する
（2）漏れ点検は毎月、記録は1年保存
（3）漏れ点検は不要
（4）通常点検も漏れ点検も20年に1回
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正解：（1）通常の定期点検に加え、移動貯蔵タンクの漏れ点検を原則5年以内ごとに行い、その漏れ点検記録を10年保存する
危険物規則第62条の5の4・第62条の8です。完成検査済証の交付日または直近の漏れ点検日から5年を経過する日の属する月末までに1回以上行うのが原則です。市町村長等が別期限を定める場合もあります。
採点後は「一律ではない項目」を見直す
- 予防規程：所有者等が定め、市町村長等が認可。変更も認可
- 遵守義務：所有者・管理者・占有者と従業者
- 定期点検：原則1年に1回以上。実施者と特殊点検の技能条件を確認
- 保存期間：通常3年、移動タンク漏れ10年、屋外タンク内部点検26年・30年等
施設名だけで判断せず、指定数量の倍数、地下タンク・移動タンク・移送取扱所の条件、規則の除外施設、点検の種類を順に確認してください。
実際の点検は許可図書・点検表・施設手順に従う
この記事は試験学習用です。点検項目、方法、資格・技能、停止操作、記録様式を自己判断で省略せず、最新法令・告示、許可図書、メーカー資料、予防規程、所轄消防の指導に従ってください。異常を発見した場合は施設の緊急時手順を優先します。
採点後の復習順
- 予防規程・定期点検・自衛消防組織で対象表を確認する
- 保安3役で点検者と施設保安員を整理する
- 移動タンク貯蔵所ミニテストで車両側の基準を確認する
- 行政処分ミニテストへ進む
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この記事を書いた人
資格太郎
「危険物取扱者への道」運営者。危険物取扱者試験を独学で学習している受験生です。免状は保有していないため、記載する内容は消防法・危険物の規制に関する政令および規則の条文（e-Gov法令検索）と、消防試験研究センターの公開情報で必ず確認してから公開しています。
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