免状・保安講習・保安3役を10問で確認
このページは、危険物取扱者免状の手続き、保安講習、危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員を確認する4択のオリジナル問題です。公式過去問題の転載ではありません。
3役は、資格の有無だけでなく、施設ごとの取扱作業・事業所全体・施設の構造設備という役割の違いを押さえると整理しやすくなります。
現行法令と公式手続案内を確認する
免状・保安講習・保安体制の根拠は、消防法 第12条の7・第13条・第13条の2・第13条の23・第14条、危険物の規制に関する政令 第30条の3・第31条の2・第36条、危険物の規制に関する規則 第51条〜第53条・第58条の14・第59条・第60条で確認できます。
実際の写真書換え・再交付の提出先と手数料は、消防試験研究センター「免状の交付・書換え等」を確認してください。
| 役職 | 主な対象 | 免状要件 | 選任・解任届 |
|---|---|---|---|
| 危険物保安監督者 | 対象となる製造所等ごとの取扱作業 | 甲種または対象類の乙種＋実務6か月以上 | 遅滞なく届出 |
| 危険物保安統括管理者 | 第4類を大量に扱う一定の事業所全体 | 免状は法定要件ではない | 遅滞なく届出 |
| 危険物施設保安員 | 一定規模の製造所等の構造・設備 | 免状は法定要件ではない | 消防法上の届出規定なし |
ミニテスト10問
問1
危険物取扱者免状の取扱い・立会い範囲について、正しいものはどれか。
（1）甲種は第1類〜第6類を取り扱い、立ち会うことができる
（2）乙種は取得した類に関係なく全類を取り扱える
（3）丙種は第4類のすべてを取り扱える
（4）丙種は無資格者の取扱作業に立ち会える
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正解：（1）甲種は第1類〜第6類を取り扱い、立ち会うことができる
甲種は全類、乙種は免状で指定された類を取り扱い、立ち会うことができます。丙種は第4類のうち法令で定める危険物を取り扱えますが、無資格者の取扱作業に立ち会うことはできません。
問2
免状の写真書換えについて、正しいものはどれか。
（1）交付の日から5年以内ごと
（2）交付の日から10年以内ごと
（3）交付の日から15年以内ごと
（4）写真書換えの期限はない
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正解：（2）交付の日から10年以内ごと
免状の写真は、免状の交付の日から10年以内ごとに書換えます。申請先は、居住地、勤務地または免状の交付を受けた道府県の窓口です。実際の提出方法は各支部の案内を確認します。
問3
免状を亡失した人が再交付を申請できる先として、正しいものはどれか。
（1）現在の居住地の市町村長だけ
（2）勤務先を管轄する消防署長だけ
（3）免状を交付または書換えた都道府県知事
（4）総務大臣だけ
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正解：（3）免状を交付または書換えた都道府県知事
再交付は、免状を交付した都道府県知事または書換えをした都道府県知事へ申請します。現在の居住地・勤務地であることだけでは、再交付の申請先にはなりません。
問4
保安講習の受講義務の対象として、正しいものはどれか。
（1）免状を持つすべての人
（2）製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者
（3）危険物施設の所有者だけ
（4）危険物保安監督者だけ
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正解：（2）製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者
消防法第13条の23の対象は、製造所、貯蔵所または取扱所で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者です。免状を保有していても取扱作業に従事していない人には、同条の受講義務はありません。
問5
新たに取扱作業へ従事する人の保安講習について、正しいものはどれか。
（1）原則1年以内。従事開始前2年以内に免状交付または受講をしている場合は別の起算になる
（2）例外なく従事開始から6か月以内
（3）例外なく従事開始から3年以内
（4）保安監督者に選任された場合だけ1年以内
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正解：（1）原則1年以内。従事開始前2年以内に免状交付または受講をしている場合は別の起算になる
原則は従事開始日から1年以内です。ただし、開始日前2年以内に免状交付または講習受講をしている場合は、その交付日または受講日後の最初の4月1日から3年以内で足ります。その後も、受講日後の最初の4月1日から3年以内です。
問6
危険物保安監督者の資格要件について、正しいものはどれか。
（1）甲種なら実務経験は不要
（2）丙種と実務6か月でよい
（3）甲種または対象危険物を扱える乙種に、実務6か月以上が必要
（4）危険物取扱者免状は不要
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正解：（3）甲種または対象危険物を扱える乙種に、実務6か月以上が必要
甲種または当該危険物を取り扱える乙種の危険物取扱者で、6か月以上の危険物取扱い実務経験が必要です。甲種でも実務経験を省略できず、丙種は選任できません。
問7
政令第31条の2で、危険物保安監督者の選任対象から施設類型として除かれているものはどれか。
（1）製造所
（2）移動タンク貯蔵所
（3）給油取扱所
（4）移送取扱所
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正解：（2）移動タンク貯蔵所
移動タンク貯蔵所は、政令第31条の2の除外施設です。このほかにも、引火点40℃以上の第4類だけを扱うことや指定数量30倍以下など、条件付きの除外があります。施設名だけで一律に判断しないでください。
問8
危険物保安統括管理者について、正しいものはどれか。
（1）すべての製造所等に必要
（2）第1類〜第6類のいずれかが100倍以上なら必要
（3）第4類を指定数量3,000倍以上扱う一定の指定施設がある事業所などが対象
（4）甲種免状と実務6か月が法定要件
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正解：（3）第4類を指定数量3,000倍以上扱う一定の指定施設がある事業所などが対象
製造所・一般取扱所などの指定施設で扱う第4類の数量を同一事業所単位で確認します。規則による除外もあります。免状は法定要件ではありませんが、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充てます。
問9
危険物施設保安員について、正しいものはどれか。
（1）第4類3,000倍以上の事業所だけに置く
（2）甲種免状が必須
（3）一定の製造所・一般取扱所・移送取扱所で構造設備の点検や維持を担う
（4）市町村長等が任命する
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正解：（3）一定の製造所・一般取扱所・移送取扱所で構造設備の点検や維持を担う
政令第36条では、指定数量100倍以上の製造所・一般取扱所や移送取扱所のうち、規則第60条の除外に当たらない施設などが対象です。免状は法定要件ではなく、所有者等が定めます。
問10
保安3役の免状要件と届出について、正しいものはどれか。
（1）3役すべてに甲種免状が必要
（2）免状が必要なのは保安監督者。監督者・統括管理者は選任解任届があり、施設保安員には消防法上の届出規定がない
（3）統括管理者だけに選任届がある
（4）施設保安員だけに選任届がある
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正解：（2）免状が必要なのは保安監督者。監督者・統括管理者は選任解任届があり、施設保安員には消防法上の届出規定がない
危険物取扱者免状が法定要件なのは危険物保安監督者です。保安監督者と保安統括管理者は選任・解任時に遅滞なく市町村長等へ届け出ます。消防法第14条には施設保安員の選任・解任届の規定がありません。
採点後は「対象・資格・届出」を分けて見直す
- 免状：書換えと再交付で申請先がどう違うか
- 保安講習：従事開始1年、直前2年の例外、最初の4月1日から3年を区別できるか
- 保安3役：対象単位、免状要件、選任基準、届出の有無を比較できるか
3,000倍や100倍だけで結論を出すと、施設の種類や規則の除外を見落とします。問題文に施設・危険物の類・指定数量の倍数・取扱い方法が示されているときは、条件を順番に確認してください。
採点後の復習順
- 免状・書換え・再交付・保安講習で期限を確認する
- 保安3役の比較で施設別の選任基準と除外を確認する
- 予防規程・定期点検・自衛消防組織で周辺制度と区別する
- 施設区分・保安距離・保有空地ミニテストへ進む
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この記事を書いた人
資格太郎
「危険物取扱者への道」運営者。危険物取扱者試験を独学で学習している受験生です。免状は保有していないため、記載する内容は消防法・危険物の規制に関する政令および規則の条文（e-Gov法令検索）と、消防試験研究センターの公開情報で必ず確認してから公開しています。
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