タンク貯蔵所4種を「場所・容量・漏えい対策」で比べる
このページは、屋外タンク・屋内タンク・地下タンク・簡易タンク貯蔵所の違いを確認する4択のオリジナル問題です。公式過去問題の転載ではありません。
4種類は、名称だけでなく「どこに設置するか」「容量・間隔の上限は何か」「漏れをどう検知・せき止めるか」で整理します。古い暗記表にある「屋外タンクの防油堤はすべて110％」「地下タンクには必ず同じ形の漏えい検査管」といった一律の説明は、現行条文の条件を落とすため注意が必要です。
現行法令と公式問題で確認する
4種類の位置・構造・設備は危険物の規制に関する政令 第11条〜第14条、防油堤と地下タンクの漏れ検知設備の細目は危険物の規制に関する規則 第22条・第23条の3で確認できます。出題の目安は消防試験研究センター「過去に出題された問題」を参照してください。
この記事は一般的な基準を試験学習向けに整理したものです。特定屋外貯蔵タンク、二重殻地下タンク、高引火点危険物などには別の基準・特例があります。実務では最新法令、告示、許可図書、製品SDS、所轄消防の指導を確認してください。
| 種類 | 設置の基本 | 代表的な数値・設備 | 条件を落としやすい点 |
|---|---|---|---|
| 屋外タンク | 屋外に固定した貯蔵タンク | 保安距離・保有空地が原則。液体は防油堤の対象 | 二硫化炭素は防油堤の対象外。容量は110％だけでなく100％の場合もある |
| 屋内タンク | 原則、平家建のタンク専用室 | 壁・タンク相互間0.5m以上、容量40倍以下 | 第4類の20,000L上限がかかる品名を逆に覚えない |
| 地下タンク | 標準型は地盤面下のタンク室 | 室内側との間0.1m以上・乾燥砂、頂部0.6m以上地下 | 構造区分に応じた漏れ検知設備を設ける |
| 簡易タンク | 屋外が原則。条件を満たす専用室も可 | 1基600L以下、合計3基以内 | 同一品質のタンクを2基以上置けない |
ミニテスト10問
問1
4種類のタンク貯蔵所の区別として、正しいものはどれか。
（1）地下タンクは地盤面上だけに設置する
（2）屋内タンクは原則として平家建の建築物に設けたタンク専用室へ設置する
（3）簡易タンクは必ず地下へ埋設する
（4）屋外タンクは建築物の2階に設置する
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正解：（2）屋内タンクは原則として平家建の建築物に設けたタンク専用室へ設置する
危険物政令第12条第1項の基本です。地下タンクは地盤面下、屋外タンクは屋外、簡易タンクは屋外が原則ですが、簡易タンクは所定の専用室内に設ける例外があります。
問2
一般的な屋内タンク貯蔵所で、タンクと専用室の壁、またはタンク相互間に必要な間隔はどれか。
（1）0.1m以上
（2）0.3m以上
（3）0.5m以上
（4）1.0m以上
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正解：（3）0.5m以上
屋内貯蔵タンクとタンク専用室の壁との間、および同じ専用室に2基以上置く場合のタンク相互間は0.5m以上です。地下タンクとタンク室内側との0.1m以上と混同しないでください。
問3
屋内貯蔵タンクの容量基準として、正しいものはどれか。
（1）すべて一律600L以下
（2）指定数量の40倍以下で、第4石油類・動植物油類以外の第4類は、40倍が20,000Lを超える場合でも20,000L以下
（3）第4石油類と動植物油類だけが常に20,000L以下
（4）指定数量の100倍以下で上限なし
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正解：（2）指定数量の40倍以下で、第4石油類・動植物油類以外の第4類は、40倍が20,000Lを超える場合でも20,000L以下
危険物政令第12条第1項第4号の表現です。同じ専用室に2基以上ある場合は容量の総計にも同じ上限がかかります。「第4石油類・動植物油類が20,000L上限」と主語を逆にしないことが重要です。
問4
標準的な地下タンクをタンク室に設置する基準として、正しい組合せはどれか。
（1）室内側との間0.1m以上・周囲に乾燥砂・頂部は地盤面下0.6m以上
（2）室内側との間0.5m以上・周囲に水・頂部は地上0.6m以上
（3）室内側との間1m以上・周囲は空洞・頂部は地盤面と同じ
（4）間隔は不要・湿った砂を充填・頂部は地上
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正解：（1）室内側との間0.1m以上・周囲に乾燥砂・頂部は地盤面下0.6m以上
危険物政令第13条第1項第2号・第3号の基本数値です。0.1mは地下貯蔵タンクとタンク室内側との間隔で、0.6mはタンク頂部から地盤面までの深さです。
問5
地下貯蔵タンクを2基以上隣接して設置するときの相互間隔として、正しいものはどれか。
（1）常に0.1m以上
（2）原則1m以上。ただし、容量の総和が指定数量の100倍以下なら0.5m以上
（3）原則3m以上。ただし、40倍以下なら1m以上
（4）容量にかかわらず間隔不要
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正解：（2）原則1m以上。ただし、容量の総和が指定数量の100倍以下なら0.5m以上
危険物政令第13条第1項第4号による基準です。タンク室との0.1m、屋内タンクの0.5m、隣接地下タンクの1mまたは0.5mを、対象と条件ごとに分けて覚えます。
問6
地下タンクの漏えい検知について、最も適切な説明はどれか。
（1）すべての地下タンクに同じ形の検査管を1本だけ設ける
（2）漏れを検知する設備は不要
（3）タンクまたはその周囲に、タンクの区分に応じた漏れ検知設備を設ける
（4）目視できないので定期的な確認も不要
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正解：（3）タンクまたはその周囲に、タンクの区分に応じた漏れ検知設備を設ける
政令第13条は漏れ検知設備を求め、規則第23条の3がタンク区分ごとの設備を定めています。周囲に4か所以上設ける管による方式もありますが、腐食のおそれが高いタンクや二重殻タンクなどを含め、すべてを「漏えい検査管だけ」と一律に表現しません。
問7
簡易貯蔵タンク1基の容量上限はどれか。
（1）200L以下
（2）600L以下
（3）1,000L以下
（4）指定数量の40倍以下
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正解：（2）600L以下
危険物政令第14条第5号で、簡易貯蔵タンクは1基600L以下です。600Lは施設全体の単純な合計上限ではなく、1基ごとの上限です。
問8
一つの簡易タンク貯蔵所に設置できるタンク数の基準として、正しいものはどれか。
（1）3基以内で、同一品質の危険物のタンクを2基以上設置しない
（2）3基以内なら同じガソリンを3基に分けてよい
（3）600L以下なら基数制限はない
（4）同一品質だけを3基まで置く
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正解：（1）3基以内で、同一品質の危険物のタンクを2基以上設置しない
危険物政令第14条第2号の2条件です。異なる品質を3基、各600Lとする組合せはあり得ますが、同一品質を分けて2基以上にはできません。「600L×3＝同じ危険物を1,800L」と覚えるのは誤りです。
問9
簡易貯蔵タンクの設置場所と間隔について、正しいものはどれか。
（1）屋外だけに設置でき、空地は不要
（2）専用室だけに設置でき、壁との間隔は0.1m
（3）屋外が原則で周囲1m以上の空地。条件を満たす専用室内では壁との間0.5m以上
（4）屋外でも専用室でも常に5m以上
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正解：（3）屋外が原則で周囲1m以上の空地。条件を満たす専用室内では壁との間0.5m以上
簡易タンクは屋外設置が原則ですが、政令第14条第1号の条件をすべて満たす専用室内にも設置できます。屋外の1mは周囲の空地、専用室の0.5mはタンクと壁との間隔です。
問10
屋外貯蔵タンクの防油堤について、正しいものはどれか。
（1）対象となる引火点を有する液体では1基ならタンク容量の110％以上。引火点を有しない液体では100％へ読み替える
（2）危険物の性状にかかわらず必ず110％
（3）二硫化炭素にも同じ防油堤が必須
（4）防油堤の水抜口は通常開放しておく
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正解：（1）対象となる引火点を有する液体では1基ならタンク容量の110％以上。引火点を有しない液体では100％へ読み替える
規則第22条では、液体の危険物（二硫化炭素を除く）の屋外タンクに防油堤を設けます。引火点を有する液体は、1基ならその容量の110％以上、2基以上なら最大タンクの110％以上です。引火点を有しない液体は100％へ読み替えます。防油堤の水抜口は通常閉鎖し、滞油・滞水時に遅滞なく排出します。
採点後は「何の間隔か」まで書き出す
- 屋内タンク：専用室の壁・タンク相互間は0.5m以上、容量は40倍と20,000L条件
- 地下タンク：タンク室内側とは0.1m以上、頂部は地盤面下0.6m以上、隣接タンクは原則1m以上
- 簡易タンク：1基600L以下、3基以内、同一品質を2基以上置かない、屋外1m・専用室0.5m
- 屋外タンク：防油堤の対象、110％・100％の条件、水抜口の管理を分ける
同じ0.5mでも、屋内タンクの壁・相互間隔、地下タンクの100倍以下の例外、簡易タンク専用室の壁との間隔では意味が違います。数値だけでなく、施設・対象・条件を一文で覚えてください。
実物のタンクや弁を操作しない
学習目的でタンク、通気管、漏れ検知設備、防油堤の水抜口を操作しないでください。漏えい、異臭、変形、腐食、滞油、火災を発見した場合は近づかず、施設の緊急時手順、安全確保・避難・119番通報を優先し、管理者と消防機関の指示に従ってください。
採点後の復習順
- タンク貯蔵所4種の解説で位置・構造・設備を読み直す
- 保安距離・保有空地で施設ごとの対象と条件を確認する
- 設置許可・変更許可・完成検査で手続きを整理する
- 給油取扱所・販売取扱所ミニテストへ進む
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この記事を書いた人
資格太郎
「危険物取扱者への道」運営者。危険物取扱者試験を独学で学習している受験生です。免状は保有していないため、記載する内容は消防法・危険物の規制に関する政令および規則の条文（e-Gov法令検索）と、消防試験研究センターの公開情報で必ず確認してから公開しています。
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